2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
やはり基礎自治体はお金とか信用がある、ＮＰＯはフットワークの軽さと当事者性がある。うまく持ち味を生かすことだと思います。 二点目の幼児教育無償化に関してでございますが、これは私は、実は正直に申しまして複雑な思いで受け入れました。と申しますのは、もちろん無償化が悪いことではなく、教育、子育ての経費をできるだけ低くすることはもう全世界共通の課題で、日本は遅れているくらいです。
やはり基礎自治体はお金とか信用がある、ＮＰＯはフットワークの軽さと当事者性がある。うまく持ち味を生かすことだと思います。 二点目の幼児教育無償化に関してでございますが、これは私は、実は正直に申しまして複雑な思いで受け入れました。と申しますのは、もちろん無償化が悪いことではなく、教育、子育ての経費をできるだけ低くすることはもう全世界共通の課題で、日本は遅れているくらいです。
だって、先ほど西村委員長も言われたように、ある程度統計のそのコミュニティーの中にいらっしゃらないとこれはわからないし、でも、コミュニティーの中にいれば当事者性が出てくるから大変難しいんだけれども、しかし、統計委員会の点検検証部会を支える横田さんでしたっけ、横田総括審議官が支えるチーム、僕はやはり国民はそれは信用はなかなかし切れないだろうなと思います。 で、なぜ、こういうことになるか。
それからもう一つ、当事者のところで先ほど、マシャール派の方は系統立った組織性を有していないということを根拠に、当事者性がないというふうに言われました。それは、一方当事者はそうなのかもしれません。しかし、もう一方当事者はどうでしょうか。大統領派です。つまり、政府軍。最近、この政府軍が相当な、政府の言うところの衝突行為、武力を使った大変な行為を行っているということが明らかになってきていますね。
この申告制度は、名を名のり、当事者性を持って申告しなければいけません。申告することによってさらされる恐怖ももちろんあります。
国民の投票率が低い要因の一つには、政治というものを非常に遠く感じているということ、つまり当事者性を持っていないんですね。それからもう一つは、政治に参加することで何が変わるのかというリアリティーがないということが大きな要因ではないかというふうに思っています。 こうしたことから考えますと、政治教育において、先ほどからも出ていますように、例えば、現役の政治家たちが実際に学校に行く。
ここで質問なんですが、総理が政府として採用しないと明言されたのは、集団的自衛権、集団安全保障に憲法上の制約なしという結論その部分だけのことを指しているのか、あるいはこの結論を導き出すための解釈理論である紛争の当事者性も含めて採用しないということなのか、確認をお願いします。
○牧山ひろえ君 政府としてはこの当事者性の理論を採用しないと明言されましたが、そもそも、集団的自衛権の容認のような重要事項を憲法解釈の変更でやろうとすること自体が大きな問題だと思います。ましてや、このようなとんでもない結論を導き得る理論を更なる解釈改憲の理論的選択として将来的にも絶対に残されないよう御確認をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
兄弟の場合も恐らく兄弟による当事者支援ということが大事なんじゃないかと、そういう意味での当事者性というものを一つの支援の形として今後もつくっていただければなというふうに願っております。 以上です。
また、ＵＲは、被災市町村と比較すれば当事者性に欠け、時間やコストの管理が甘くなるリスクもあります。 迅速かつ適正な復興事業を行うため、政府としてＵＲの管理監督をどのように行うのか、お答えください。 復興関連の事業以外にも、ＵＲはさまざまな事業を行っています。
今後の話でございますが、検討会におきましては、その時々の検討会で議論すべき課題に応じまして、専門性なり、当事者性なり、中立性というのを考慮しながら委嘱を行っていくべきもの、こういうふうに考えております。
私は医師ではありませんが、患者としての当事者性を大事にして、患者の立場で医療政策をつくっていく必要があると、自分自身の体験からも強く思い、国会で仕事をさせていただいております。 桝屋副大臣御自身のお言葉で今後の精神保健の在り方のビジョンを語っていただけないでしょうか。
それゆえに、障害当事者、保護者との合意形成に不可欠な当事者性の確保が大事ではないかと。そして、それに向けた手段の内実こそが、学教法施行令改正に際して鋭く問われざるを得ないというふうに思うわけであります。 これはもう昨年から取り組まれているわけでありますが、なかなか姿を見せてこないと。
そして、当事者性とは、例えば私どもが議員であったり、小宮山大臣が政府であったりして、それを、障害者団体から言われたことのどのくらいを取り入れたか、要望があって、じゃ、これしましたよというだけではないんですね。できないときもある。だけれども、どういう方向に持っていきたいかを十分伝える。そして、今はここまでだけれども応援してほしいとお願いされてもいいんだと思います。
そうではなくて、人間として対等なかかわりというのは当事者性であります。当事者が当事者を指導していったり、あるいは当事者が当事者として一緒に歩んでいくということが、この二十六年間、結果、このような施設が、六十か所ぐらいの施設がどんどん増えていったんですね、組織化しなかったから増えていったんですけれども。
そうした、当事者性がないじゃないかという田村さんの質問に対して、御指摘の、あり方検討会にはそういう障害者が入っていないということだが、例えば、五つくらい団体名を挙げて、障害者団体の代表者に委員として御参加いただいているところであるからいいんだという御答弁であります。どの団体かは、大臣よく読んで、答弁ぶりがわかっているとおっしゃいましたから。
○国務大臣（仙谷由人君） これは、次の段階の労働基本権の在り方を決定をしてそして抜本的な公務員制度改革を行うときに事務移管、どの事務を、内閣人事局なのか、あるいはまたそれを、現在この法案で想定されております内閣人事局を一回りも二回りも大きくしたものになるでありましょういわゆる政府としての使用者、当事者性を持った使用者機関、そこに移すかどうかという、抜本的に考えたいと思います。
私は、そのことを部内でも力説しておりまして、つまり、そういう責任者と、さらにそれを事務的にも補佐する体制というものを、雑駁な感じで言えば、どうなるかわかりませんけれども、最終的には公務員庁なのか何なのか、その種のものがなければ、当事者性を持った使用者に該当する部署をつくることはできない。
例えば日本では交通事故などでドナーになられる、御家族になる、御遺族になるわけですが、私は、公平性の観点からいってもレシピエント側だけでなくてドナーサイドの、先ほどはドナーのケアにかかわる方というふうに言われましたが、やはり当事者性は大事であると思うものであります。
これら十一の提案、いずれもやっていくことは大事でありますけれども、しかし、やっぱり日本が当事者性を持っている、この非核兵器保有国として、あるいは平和利用を進める国として、この点でやっぱり積極的な強いイニシアチブを取るべきだと私は思うんですね。 外務大臣のこれからの御所見について、お伺いしたいと思います。
子育て支援関係のＮＰＯはもう今本当にたくさんできておりますので、そのＮＰＯの特性あるいは市民の特性というのは当事者性と専門性とフットワークの軽さです。一方、行政は、やはり財源を持ち、社会的信頼を持っているところが多いです。その両者の特性を生かしたコラボレーションで乗り切っていくことが大切ではないかと思っております。 以上です。
例えば、ＮＰＯは当事者性があります。フットワークの軽さもあります。問題を的確にとらえているということもあります。しかし財源が乏しい、社会的基盤が乏しいということがあります。 一方、行政は、地方行政は厳しいとはいえ、社会的信頼と基盤があるかと思います。